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厚生労働省 教育訓練給付制度(一般教育訓練)について

平成26年3月31日に公布された「雇用保険法の一部を改正する法律」(平成26年法律第13号。)及び同法を踏まえた「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(平成26年厚生労働省令第52号。)の施行により、平成26年10月1日より教育訓練給付制度が拡充され、当該改正に伴い、以下の点が変更されました。

1.教育訓練及び教育訓練給付金の名称変更

改正雇用保険法の施行により、拡充された専門実践的な教育訓練及び当該教育訓練に係る教育訓練給付金と区別を行うために、従前の教育訓練及び教育訓練給付金の名称が「一般教育訓練」及び「一般教育訓練給付金」となりました。

2.受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けた場合

改正雇用保険法第60条の2第5項により、教育訓練給付金の支給を受けようとする講座の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は支給しない取扱いが追加されました。

 

【1】一般教育訓練に係る教育訓練給付金制度の概要

(1)制度の趣旨

一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」といいます。)は、一般被保険者又は一般被保険者であった者が、厚生労働大臣の指定した教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で、労働者の主体的な能力開発の取組を支援し、もって、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

(2)制度の概要

一般教育訓練給付金は、下記【3】の『(1)雇用保険の一般被保険者』又は『(2)一般被保険者であった者』のいずれかに該当する者が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として対象一般教育訓練を受講し、修了した場合、対象一般教育訓練の受講のために当該受講者本人が教育訓練施設を通して一般教育訓練実施者に支払った費用(以下「教育訓練経費」といいます。)の20%に相当する額を限度に公共職業安定所より支給されます。ただし、その20%に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

 

【2】厚生労働大臣が指定する教育訓練(=対象一般教育訓練・・・弊社は2講座あり)

(1)
宅建合格基本コース3月生(通学)
・・・ 指定講座番号:23035−032002−9
      宅建合格基本コース3月生(通学)明示書はコチラより
(2)
宅建合格基本コース5月生(通学)
・・・ 指定講座番号:23035−032003−1
      宅建合格基本コース5月生(通学)明示書はコチラより

 

【3】受給資格該当条件

(1)雇用保険の一般被保険者

対象一般教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という。)において雇用保険の一般被保険者である者のうち、支給要件期間が3年以上あるもの(受講開始日については所定の開始日(=通学制の場合は対象教育訓練の所定の開講日))。ただし、初めて教育訓練給付金を受けようとする場合については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば要件を満たします。

(2)雇用保険の一般被保険者であった者

受講開始日において一般被保険者でない者のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上あるもの。ただし、初めて一般教育訓練給付金を受けようとする場合については、支給要件期間が1年以上あれば要件を満たします。なお、一般教育訓練給付金を受給したことにより、失業時の基本手当受給に係る所定給付日数の算定に影響するものではありません。

 

【4】教育訓練給付制度(一般教育訓練)の詳細について

厚生労働省ホームページ又は中央職業能力開発協会ホームページにて、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象一般教育訓練講座その他同制度に関する情報が一般に公開されておりますので、同制度の適用を希望される場合は事前に必ずご確認をお願いいたします。

なお、弊社又は公共職業安定所(ハローワーク)においても同制度のリーフレット(パンフレット)等を配布しております。

 

【5】教育訓練給付金受給資格の有無の確認

教育訓練給付金受給資格の有無については、ご自身で勝手に判断をされずに、お近くの公共職業安定所(ハローワーク)で照会してください。ご自身での判断は、受講開始後や支給申請時などに、万が一受給資格がなかったことが判明した場合、トラブルの原因となり当校では責任を負いかねますので、事前に公共職業安定所(ハローワーク)にて照会するようにしてください。

なお、当校や他の教育団体での照会はできませんので予めご了承ください。

 

教育訓練給付制度(一般教育訓練)に関する詳細は、

中央職業能力開発協会ホームページ、または、厚生労働省ホームページをご覧下さい。

なお、上記2講座については、中央職業能力開発協会ホームページ内

教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座〔検索システム〕

“講座を探したい”より「宅建ゼミナール」で検索してご確認ください。

 

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