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"宅ゼミ"「ちょっと TEA TIME」

【ちょっとTEA TIME!〜その1

2000年以降、特に「私立大学」が、他大学との差別化を図るために資格取得専門の機関を立ち上げて、「インスクール」という形態で学生さんの資格取得を強力にバックアップしています!

2000年以降、特に私立の各大学が資格取得専門の機関を立ち上げて、いわゆる「インスクール」という形を取り、大学内で学生に対して資格を取らせるための体制を整え、学生を強力にバックアップしています。

そのため、学生の「受験者数」も増加しており、それに比例して学生の「合格者数」も増加傾向にあります(あるいは、学生の受験者の質の向上によって、学生の合格率が上昇しています)
学生さんの場合、資格取得の動機は、学生特有の動機で様々です。

代表的な例としては、「宅建が取得出来たら何となく将来役に立ちそうだから・・・」、「就職に有利になりそうだから・・・」、「とりあえず何か資格でも取っておきたいから・・・」、「将来が不安だからなんとなく資格を取っていたほうがよさそうだから・・・」、「両親が不動産関連の仕事をしていて、将来、後を継ぐから(その可能性があるから)・・・」などです。

そういったことを考えながら、基本的に“時間のある学生さん”は、本当に必死になって受験勉強を頑張ってみえる方も多くいらっしゃいます。
ということは、基本的に“時間のある学生さん”と、基本的に“時間のない社会人”、どちらが有利かは考えなくても分かることです。

その学生たちと「同じ土俵」で、「同じ内容の試験」を「同じ日時」に受験しなければならない、という現実がいずれ待っています。

その現実に、社会人の方は、いつ、本当の意味で気づいていただけるか・・・、です。

“本当に結果を出したい、という社会人”の方、“時間のない、忙しい社会人”の方は自覚することがまずは必要です。

社会人の方は、“限られた時間”の中で、“学生さん以上”に努力しなければならない、ということが言えると思います。

"宅ゼミ"「ちょっと TEA TIME」

【ちょっとTEA TIME!〜その2

近年、宅建試験問題の質は向上しています。個数問題(・・・正しいものはいくつあるか。etc)、組み合わせ問題(・・・誤っているものの組合せはどれか。etc)等への対策が必要不可欠です!

前記(1)にも挙げましたが、“時間のある、しかも勉強慣れしている(であろう)学生さん”が、"受験勉強"にかなりの時間を費やすわけですから、当然受験者全体のレベル自体が上がってきていると言っても過言ではありません。

また、合格基準点は、20年度同33問、21年度同33問、22年度同36問、23年度同36問、24年度33問、25年度33問、26年度32問、27年度31問、28年度35問、29年度35問、となっており、50問中約7割、あるいはそれ以上得点しないと合格できない年もあります。

下記(3)にも挙げます「登録講習修了者(5問免除権利者)の増加」や、前記(1)に挙げました「学生の受験者の質の向上、受験者数の増加」、そして、近年の「宅地建物取引業法の配点変更(16問→20問へ4問も増加)」など、合格基準点への影響も多かれ少なかれ出ていると見て間違いなさそうです

また近年は、いわゆる「個数問題(・・・正しいものはいくつあるか。・・・誤っているものはいくつあるか。etc)」「組み合わせ問題(・・・正しいものの組合せはどれか。・・・誤っているものは組合せはどれか。etc)」の数が増加しており、受験生にとってはより丁寧な学習が求められる、そういった質の試験に「宅建試験」は変化してきています。

さらには、平成27年4月1日以降、「宅地建物取引主任者」という名称から、「宅地建物取引士(いわゆる「士業」)」へ変更(名称変更)されたこともあり、今後はさらに宅建試験の傾向が何らかの形で変化していくと思われます。

まずは何といっても、基礎からしっかりと知識を積み上げて、「試験対策である」、ということを念頭に置いて、力の入れどころを間違えずに取り組めた方が最終的には合格される、ということになります。

中途半端な学習のまま本試験を迎えてしまったり、本試験で基本的なミス(あるいはケアレスミス)を多くしてしまうと、それが致命的となり、合格まで届きそうでなかなか手が届かない・・・、ということになってしまいます。

"宅ゼミ"「ちょっと TEA TIME」

【ちょっとTEA TIME!〜その3

やはり「登録講習修了者(5問免除権利者)」の存在は、一般受験者にとって少なからず影響する場合もあります・・・・・・・、が、結局は主要3科目(権利関係・法令上の制限・宅建業法)をしっかりと攻略しない限り、宅建試験合格は有り得ません。

宅地建物取引業(不動産)従業者のための“特権制度”として、規制緩和の流れで、ここ数年拍車がかかっているのが、この「登録講習制度(いわゆる5問免除制度)」です。

※なお、弊社は、宅建登録講習(5問免除講習)実施機関です(国土交通大臣登録講習機関(4)第016号)。詳細はコチラより。

これは、宅地建物取引業(不動産)従業者のためだけに認められている制度で、宅建試験出題数50問のうち、“5問分(例年問46〜問50の部分)”が、一定の講習(=登録講習)を受講(有料の講習です)し、修了試験に合格(→こういった方々を「登録講習修了者」と呼びます)すれば、“免除される(=プラス5点が最初から与えられた状態で宅建本試験を受験することができる)”という制度です。

宅地建物取引業(不動産)従業者以外の方(他の業界の方、一般の方)からすれば、“何?その制度?なんでそんな制度があるの?”ということなのです(この制度が出来た背景として考えられる理由はいくつかありますがここでは省略します。)が、現行法でそういった制度がある以上、 一般受験の方はそれに対抗すべく、しっかりと合格点が取れるように受験対策を取っていくしかありません。

ただ一つ言えることは、当校で受講して宅建合格を目指す場合において、この登録講習の制度は、それほど大きく影響することはありません。

なぜかというと、“免除される5問”、というのは、いわゆる“主要3科目以外の科目”だからです。

宅建試験は、「主要3科目(権利関係、宅地建物取引業法、法令上の制限の3科目・合計42問出題※)」でしっかり得点できなければ、まず合格は有り得ません。

よくあるケースですが、5問免除の権利のある方にありがちな落とし穴として、「5問(5点)あるからなんとなくあまり勉強しなくても合格できそうな気がする・・・」という“錯覚”に陥る方が結構いらっしゃいます。5問免除の権利を取ったことで、何となく本試験にも合格した気になってしまって、結果、しっかりとした受験対策をせずに、実際にそういった方は毎年、山ほどいらっしゃいます。
ただし、逆に5問免除の権利を得た上で、しっかりと受験対策を行う方もこれまたちゃんといらっしゃる、という現実もあります。

“受験”というものを意識して対策を立てて学習をされている「登録講習修了者」が多ければ多いほど、確かにそういった方の存在は脅威になる場合もあります。

ただし、その数は現状、驚くほどの極端な差が出るわけではなく、5問免除対象科目(例年問46〜問50の5問分)の毎年の問題の難易度その他の事情によって、一般受験者と登録講習修了者の合格率の差はまちまち、という、ある意味結果論でしか語れない部分もあります。
結局、最終的に宅建試験で結果を出すためには、“合格するため(結果を出すため)にはどこに力を入れ、何をどのようにやっていけばよいのか・・・”、“どういった考え方でどのように取り組むのが一番合理的なのか・・・”、をしっかりプラン立てした上で取り組むことが一番大事になります。

あくまで「受験対策」だということをしっかり認識した上で、計画性を持って取り組むことができれば、結果として、5問免除があろうとなかろうと関係ない、ということです。

※なお、平成21年度以降の宅建試験から、科目別の出題数が変更になりました。主要3科目については、権利関係14問(平成20年度以前は16問でした)、宅地建物取引業法20問(平成20年度以前は16問でした)、法令上の制限8問(平成20年度以前は9問でした)の計42問の出題数となっております。平成20年度以前に受験経験のある方は、特にご注意ください。

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